お電話からご相談までの流れ｜会社設立サポートセンター東京＜すばる会計事務所＞無料相談受付中

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お電話からご相談までの流れ

お電話から無料相談～会社設立までの流れ

いざ会社を設立しようと思っても、「何をすればいいの・・・？」という不安をお抱えの方が多いのではないでしょうか？

そのような社長様にも安心して、思い通りのスタートを切っていただけるよう、当サポートセンターでは設立のプロがどのようなご相談にも親切丁寧をモットーに無料相談を実施しております。

0120-905-184

無料相談は、概ね1時間となります。
専門家がしっかりとお客様のお話を伺わせていただきます。
手続きの進め方や様々な問題解決に向けた道筋をお伝えさせていただきます。

当センターでは、会社設立のご相談に来られたお客様でも、個人事業のほうが有利である場合には、会社設立をおすすめせずに個人事業としてアドバイスをさせていただいております。
まだ会社設立を迷われているお客様でもお気軽にご相談ください。

株式会社で設立するか、合同会社で設立するかを迷われているお客様にもそのメリット・デメリットをご説明したうえで、お客様にとって最適となる会社設立のアドバイスをさせていただいております。
単に設立費用が安いからというだけで合同会社を設立することはおすすめしておりませんが、合同会社のメリットを十分生かせる会社様であれば合同会社の設立をお手伝いさせていただいております。

当センターでは大手銀行と提携しており、借入れのご相談も承っております。
資金繰りの相談だけではなく、融資に必要なしっかりとした「事業計画書」の作成もお手伝いさせていただきます。

当センターでは、会社設立プランにお申し込みいただくと、助成金の受給の可否を診断いたします。
助成金は、要件を満たせば誰でも受給できてしかも返済不要です。
ぜひご相談ください。

提携社労士のバックアップのもと、社会保険の相談も承ります。
また、スタッフ全員が生命保険の販売員資格をもっておりますので、節税に対応した生命保険の相談も承っております。

会社設立についての具体的なヒアリングをさせていただきます。
必要事項のヒアリングののち、会社の基本事項の決定をいたします。

soudan30001[1].png 事前にサポート内容とその料金説明をお客様に分かりやすい表現でお伝えいたします。
ご納得いただいた上で、サポートさせていただきますので、どうぞ安心してご相談にお越しくださいませ。

サポート内容にご納得いただけましたら、会社設立のご依頼をしていただきます。
まずは司法書士が以下の書類作成等をいたします。

まずは、当センターの司法書士が同一の所在場所における同一商号の登記の有無の調査をいたします。
類似商号登記の禁止の規制はなくなりましたが、会社法8条の規定や、不正競争防止法に基づく差し止め請求や損害賠償請求をされないように、類似商号調査も行うほうが望ましいでしょう。
（具体的には、登記所の商号見出簿、会社年鑑、電話帳等の調査をします）

当センターの司法書士が、決定した基本事項に基づき「電子定款」を作成いたします。

あらかじめ公証役場に行って電子定款の事前審査を受けます。

お客様は、当センターの司法書士から送られてきた必要書類に捺印をし、再度司法書士に送り返します。
設立をお急ぎの場合は、司法書士がお伺いする場合もあります。
お客様にご準備いただくものは、「印鑑証明書（個人）」「通帳（個人）」「会社印鑑」の作成です。
詳しい内容は面談時などに司法書士からわかりやすくご説明いたします。