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会社設立1期目の流れ

 

 4月1日設立の場合を想定した手続きの流れとなります。

 

1

4月  銀行口座開設
5月  法人設立届書等 各種届書の提出(税務署、地方自治体) 役員報酬の算定
6月  青色申告承認申請書の提出
7月10日  源泉所得税の納付(特例)
8月  
9月  
10月  
11月  
12月  年末調整
1月20日  源泉所得税の納付(特例)
1月  法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産税申告書の提出
2月  決算シミュレーション、第1期税金対策、第2期事前税金対策
3月  決算事務

2

4月  決算書等の作成
5月  第2期役員給与額の検討
   株主総会
5月末日  法人税確定申告書等の提出、法人税額等の納付


 

法人設立等 各種届出書の提出


会社設立後は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役所(23区は不要)に各種税務届出書を提出する必要があります。税務上の様々な特典を得るためにも期限内の提出をお勧めします。

>> 設立後の届出一覧

 

役員報酬の算定


役員とは、社長(代表取締役)、取締役、監査役などを指し、この役員へ支払う給与のことを役員報酬といいます。 業年度開始後3か月以内に決めて、その後は原則として変更できません。
しっかり事業計画をたて報酬額を算定しましょう!

 

青色申告承認申請書の提出


「青色申告」とは毎日の取引をきちんと帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算し、青色の申告書で申告する制度です。 これは、一定の帳簿を設けて正確に記帳している納税者には、欠損金(赤字)の翌事業年度以降7年間の繰越控除や、多額の設備投資を行った場合の税額控除(税金の減額)、30万円未満の固定資産の費用処理等の税務上様々な特典が認められるという制度です。
 必ず会社設立後3か月以内に『青色申告承認申請書』を提出しましょう。

 

源泉所得税の納付(特例)


給与の支給対象者が常時10人未満で、納期の特例の承認申請書を、税務署に提出した場合には、毎月の納付から、半年に1回の納付に変更することができます。 1月から6月までに支給した給料の分については、7月10日までに、7月から12月までに支給した給料の分については、1月10日までに、納付することになります。

 

年末調整


年末が近づくと、従業員がいる会社にとって大きなイベント『年末調整』が待ち受けています。
しかし『年末調整』をいざ実行しようとすると、「ところで年末調整ってなに?」「どうすればいいの?」など、戸惑う方を多く見受けられます。 年末調整とは、1年間に徴収した源泉徴収税額とその年に納めるべき税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付する手続をいいます。

 

法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産税申告書の提出


『法定調書合計表』とは、給料や家賃の支払者がその支払いの相手先や支払金額などの内容を税務署や市役所に報告する為に、法律で提出を義務付けている書類のことをいいます。
 法定調書から「誰が、いつ、どこから、いくらの収入を得たか」の情報を収集しています。

『給与支払報告書』とは、前年1月1日から12月31日までの間、事業所等が給与を支払った場合、個人の住民税を計算するために、支給した事業所が支給した者のその年の1月1日に居住する市区町村に提出しなければならない書類をいいます。

『償却資産申告書』とは、会社や個人の方が事業に使用している一定の資産でその年の1月1日に所有しているものを記載する申告書です。 これは事業に使用しているパソコンなどについても、土地や家屋と同じように税金を課税するための市区町村へ提出する固定資産税の申告書となります。

 

決算シミュレーション


決算前3ヶ月時点で現況の受注状況などから、決算予測・おおよその税額予測をたて、必要な節税対策を検討します。決算予測は資金繰りに直結します。 今期の決算数字がどの程度になるかは、資金繰りを検討する上で非常に重要になります。 また、今期や来期の決算予測を立てる事で事前に税額を把握し、キャッシュフローを管理していきましょう。

 

決算事務


決算事務とは、日々記帳された取引に加え、決算時に様々な決算調整の手続きをおこなう事です。
 決算調整で所定の経理処理をしないと税務上損金と認められないものがあり、決算手続の内容を十分 把握し計画的に処理していくことが大変重要となります。 私たちは会計・税務の専門家として、現在適用されている様々な会計基準に従って作成し、適正な年次決算事務をご指導します。

 

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