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人材派遣業開業特集 開業を成功させるための押さえておくポイント!

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これまでの人材派遣業はたとえ不況の時期でも、正規雇用の代替手段として活用されてきました。

しかし、アメリカのリーマンショック以降、多くの企業が急激な業績悪化により存続していくことすら危ぶまれたことから、人件費の削減の必要性に迫られ、その矛先はパートタイマーや派遣スタッフといった非正規雇用に向かいました。

このような激動の時代の中で、派遣事業に新規参入する場合、いったいどういったことに留意すればよいのでしょうか。

 

ポイント1 派遣業はどれほどの売上高を出せれば経営していける?


新規に派遣事業を始める場合、どれほどの売上高を出せれば経営していけるのでしょうか。

収支の構造を見る際には、損益分岐点売上高を求めることが有効です。

一概に費用といっても売上との関係によって、2種類に分けることができます。

売上額に比例して発生する変動費と、売上とは無関係に一定額発生する固定費です。

insyoku09.jpgこの考え方に基づくと、派遣業における変動費は派遣スタッフの人件費が、固定費には事務所家賃や光熱費、スタッフを集めるための広告費、営業など管理社員の給与などが挙げられます。

会社を運営していくにあたって、売上から変動費を差し引いた粗利部分で固定費を賄っていく必要がありますが、この粗利部分と固定費がちょうど0になる売上高が損益分岐点売上高です。

 


 

【では、具体的に例を見ていきましょう】

 

・固定費(家賃・光熱費・スタッフを集めるための広告費、営業など管理社員の給与)…300万円

・変動費(派遣スタッフの人件費)…売上に対して75%

Q1.上記の場合、いくら売り上げれば利益が出るか?

Q2.何人派遣スタッフを雇えばよいか?

 

 

事業開始時点として固定費月300万円、変動費である人件費の売上に対する割合を75%とすると、図表の通り損益分岐点の売上高は月1,200万円となります。

1200万円を月々で達成するためには、代表的な派遣業務である事務用機器操作における派遣スタッフ一人の派遣料金1万3,353円で計算すると、延べ899人、1人20日間働くとして、45人がフル稼働すれば、まかなえる計算になります。

45人の派遣スタッフをフル稼働させるには、数十件程度の派遣先を獲得しなければならず、さもなければ経営は成り立ちません。

このことから、中小企業が派遣事業を始めるには、まず、請負など他の事業基盤があって、その事業に付属した事業として派遣を開始する方が現実的ではあるといえるでしょう。

 

 

 

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ポイント2 特定派遣か一般派遣か?

人材派遣業は、何の手続きもなしにいきなり始められるものではありません。

また、人材派遣業は派遣スタッフの勤務実態によって、手続きの内容が異なります。

人材派遣の事業には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2つの種類があります。

一般労働者派遣とは、派遣で働くことを希望する人が登録して、派遣先が見つかった段階で雇用契約を結び派遣するもので、「登録型」ともいいます。

他方で、特定労働者派遣事業とは、常用雇用の労働者(期間の定めなく雇用されている労働者)だけを派遣するもので、「常用型」ともいいます。

 

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次のいずれかに該当する場合に限り「常用雇用」と判断される。

・期間の定めなく雇用されているもの

・一定の期間を定めて雇用されているものであって、その雇用契約が反復継続されて事実上期間の定めなく雇用されているもの

・日々雇用されるものであって、雇用契約が日々更新されて事実上期間の定めなく雇用されているもの

 


人材派遣事業を行うにはそれぞれ以下の手続きが必要です。

一般労働者派遣事業→厚生労働大臣に許可を受ける。

特定労働者派遣事業→厚生労働大臣に届出を出す。

両者を兼ねる場合は、一般労働者派遣事業として許可を受けなければなりません。

この許可と届出の違いは、許可は一定の基準を満たすこと(高いハードル)を行政に認めてもらわなければ事業を開始できないのに対し、届出は一定の欠格要件に当たらないこと(低いハードル)の確認を受ければ事業を開始できることです。

 

 


ポイント3 給与額が多い派遣業は消費税に注意!

「新設会社は2期目までは、消費税免税」という話は聞いたことがあると思います。

しかし、特定の条件を満たすと「2期目から」課税事業者になることはご存知でしょうか。

「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」をご紹介します。

これは事業年度開始の日以降、6か月間の期間で以下の2点を満たす場合に2期目から課税事業者になるというものです。

・課税売上高が1000万円を超える。

・給与等の支払額が1000万円を超える。

人件費が経費の大部分を占める派遣事業においては消費税が課税となるか、免税となるかは死活問題となります。

予想外の税額の支払額が発生せぬよう、専門家に助言を仰ぎましょう。

 

 

派遣事業成功のポイント

どのような事業でも、料金が安い、サービスがよい、商品の品質が良いなど新規参入の企業が成功するポイントが
いくつかあります。しかし、派遣事業では大量の登録スタッフを抱え、その中からシステマチックにスタッフを選出し、
迅速に派遣することができる大手と、新規参入を目指す中小企業では同じ土俵で勝負することは難しいでしょう。

これから派遣事業に参入しようという企業は、顧客のニーズをいかに実現するかという点において、個性的な経営を目指す必要が
あります。そのポイントをいくつか挙げてみましょう。

 

・専門分野で他社との差別化を図る

どのような事業でも、ほかでも買える商品やサービスは、顧客に強い購入意欲を与えることはできません。
他社に簡単に真似できないような専門分野を持つことが、派遣事業への新規参入には不可欠です。


・顧客の要求を実現するコンサルティング

特定の業務を処理してほしいという顧客のニーズに対し、顧客が期待していた以上のサービスで応えることができれば、
他社より一歩リードすることができます。

 

・人に向き合う今期と愛情

人材派遣という事業では、派遣スタッフとどう接するかが、日常的に最も重視されることでしょう。
派遣先で職場に馴染めない、遅刻が多いなどの問題を解決するには、根気と愛情も必要なのです。

 


 

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