1.   HOME  |
  2.   事務所概要  |
  3.   お客様の声  |
  4.   お電話からご相談までの流れ  |
  5.   料金表  |
  6.   よくある質問  |
  7.   当事務所へのアクセス  |
  1. HOME > 
  2. 資金調達・融資関連コラム > 
  3. 【資金調達・融資関連コラム】中小企業間のM&A資金融資について

 【資金調達・融資関連コラム】中小企業間のM&A資金融資について

 

飲食店舗の買収資金を調達した事例をご紹介します。

イタリアンレストランを3店舗運営しているD社の社長様より、「もっと早いスピードで出店をしていきたいが、なかなか店長が育たなくて…」とのお話がありました。

私は、ご縁があればM&A等も検討してみてはどうかと提案しました。

 

M&Aと言っても、近年は小規模の売買事例も多くあり、中小企業でも活発に取引されるようになっております。

資金運用の選択肢のひとつとして、M&Aによる買収を検討することは今後ますます増えるでしょう。

 

数か月後、社長様から「購入したい店舗があるので手伝って欲しい。」との連絡が入りました。

■ D社の概要
年商  :約160百万円
経常利益:約2百万円
※減価償却費6百万円

■ 買収対象店舗の概要
業態     :イタリアンレストラン
年商     :約60百万円
償却前営業利益:3百万円
売却金額   :15百万円(店舗保証金5百万円含む)

 

店舗の売却を希望しているのは、ITを本業とするS社です。
事業拡大のため3年前に飲食事業に進出したものの、思う様に利益を出せないので撤退したいとのことです

 

D社の社長様の希望で、買収金額15百万円と運転資金5百万円の合計20百万円を銀行に申し込むことになりました。

M&A資金の融資について、金融機関はどのように考えるのでしょうか。

 

新規出店の売上計画はあくまでも見込みですが、店舗買収の場合は実績があります。

既存の売上をベースにした売上計画であれば、新規出店よりも確実性が高い計画であると判断できます。
但し、売上が現状よりも大幅に増加するという計画に対しては、新規出店の時と同様、根拠を示さなければなりません。

 

利益計画については、原価や販管費の削減余地を示すことで実現可能性の高い計画となります。

売上は相手次第ですが、経費はある程度自身でコントロールできるからです。

D社の社長様は原価と人件費に目をつけました。

自身が経営しているレストランの仕入価格で計算すると、原価率は3%下がる、また、シフト管理をしっかりと行うだけで、人件費を10%削減できる、と考えておられました。

 

■ 買収後の見込み
年商     :60百万円(現状どおり)
償却前営業利益:6.4百万円
※原価率3%の低減により1.8百万円の利益増
※人件費10%の削減により1.6百万円の利益増

 

新規出店の計画よりも実現の可能性は高いと思われます。

返済についても、5年返済で年間4百万円の元金支払いですので、利息を含めても十分に返済が可能な計画です。

申込の結果、満額の20百万円を調達することが出来ました。

 

D社の社長様は規模の拡大を目指しておられます。

規模の拡大は、仕入価格を下げる事ができ、人員を効率的に運用することができ、さらには良い立地を確保できるようになります。

もちろん規模の拡大を全て肯定している訳ではありませんが、「資金調達とM&A」という財務戦略も、これからの中小企業には重要になるかもしれません。

 

 

sougyouyuusi01.png

 

希望額通りに「創業融資」を受けるには?

 

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対する融資制度です。yushigazou.jpg

特に、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)ですが、必ずしも満額、希望通りの金額が融資されるとは限りません。

なぜ、希望通りの金額が融資されないのでしょう。

それは、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていないからです。

中小企業白書2011によると、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていない場合の融資の拒絶・減額はなんと61.2%にも上ります。

半数以上の方が希望通りの融資を受けることが出来ていません。

ちなみに、自社の強みを理解してもらっている企業は、増額セールスを受けるおよび申込額どおりの借入を受けられる割合は97.3%です。

では、どうすれば「自社の強み」を金融機関に理解してもらうことができるでしょうか。

それは、創業融資をうける場合の提出書類である「創業計画書」の具体性や社長の熱意と、「収支計画書」の数字の落とし込みがカギです。

「創業計画書」や「収支計画書」を自分だけで作成するのではなく、専門家に指導してもらい、「自社の強み」を生かした「創業計画書」や「収支計画書」に落とし込みすることで、融資額に大きな差が生まれるのです。

 

創業融資に強い専門家とは?

 

yuushi1401173.png 

 

創業融資に強い専門家のひとつとして、「認定支援機関」の存在があります。

認定支援機関とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。

日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」制度というものがあり、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度があります。

中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

当センターは、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、日本政策金融公庫と強力提携しております。
中小企業向け融資の経験豊富なコンサルタントが全面的に創業融資支援コンサルティングを致します。

 

puranar.gif

さらに、当センターは「一般社団法人 銀行融資プランナー協会」の正会員です。

一般社団法人 銀行融資プランナー協会とは、中小企業の円滑な銀行取引を支援するための体制整備を目的とした協会です。

■クライアントが日々行っている経済活動が、同社の資金繰りに与える影響を管理・予測し、必要に応じて資金調達等の支援を行う。

■銀行を含むステークスホルダーに対し、クライアントの財務状況や将来の計画等を正確にディスクローズするための資料整備を支援する。

■クライアントの財務知識の向上を促す。

■上記を通じて、企業と銀行の円滑な取引関係の構築を支援する。

 

創業融資プランニングサービスの内容

1. 無料面談IMG_15420002[1].png

当センターでは、まず始めに無料面談を行っております。

お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、お客様のご状況を詳しくお伺いした上で、事業計画書や収支計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

 

2. 事業計画書、収支計画書の作成アドバイス

創業融資において最も重要な書類である事業計画書と修正計画書の作成アドバイスをいたします。

当センターでは事業計画書や収支計画書を全てつくるというお手伝いではありません。

なぜなら、金融機関と交渉するのは、お客様ご自身だからです。

2つの資料の内容を理解しておけば、説得力をもって話をすることができ、「数字が分かっていて会社の現状をきちんと把握している社長」と、金融機関からの評価も高まり、有利に話をすすめられます。

お客様と事業計画や収支計画について念入りに打ち合わせをし、事業計画書については適切なアドバイスを、収支計画書については必要な数字の落とし込みをします。 

 

【サポート料金】創業融資に関する初回面談は無料です。お気軽にお電話ください。

 

 

jyoseikinhojyokin.png

 

sikingurianteika.gif

 

 

 

 

 

 

 

会社設立なら 台東区の税理士法人Soogolへ 

toiawase.gif
0120-965-780

TOPに戻る    ■料金表    ■事務所概要   ■相談の流れ   ■メール   

 

 

otoiawase.gif
0120-965-780

事務所概要
 
住所〒110-0012
東京都台東区竜泉3-39-5
スバル合同ビル
受付時間平日 9:00~18:00
 
TEL03-5603-2457
FAX03-5603-5874
 
 
 
個人情報保護方針について

 
 
 
アクセス
三ノ輪駅3番出口から徒歩5分
詳しくはこちら