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 【資金調達・融資関連コラム】半年後の赤字決算確定!そんな時には「CSファンド保証」という選択肢

 

 

業績が悪化している企業様が、CSファンド保証を利用し、倒産回避資金を調達した事例を紹介します。

 

飲食店を複数店経営するA社は、長年堅調な業績を維持してきましたが、ある原因により足元の業績が急速に悪化しており、今期は赤字決算が免れない状況です。

社長様は、赤字店舗を閉鎖すべきか、リニューアルすべきかについて迷っておられました。

いずれにしても半年ほど様子を見てから決定したいが、店舗をリニューアルするのであれば借入が必要になります

その際に調達は可能かとの相談でした。

 

半年後には赤字決算が確定しているため、リニューアル資金の調達は簡単ではなくなります。

最悪の場合を想定して、半年後では無く、今、倒産回避資金を調達することを提案しました。

 

当事務所の提案に社長様は少し戸惑っておられました。

理由は、「今すぐに資金が必要な訳では無いので、借入が無駄になってしまうのではないか。」という心配です。

 

論理的に考えてみます。

 

■ 倒産回避資金を調達しなかった場合


(シナリオ1)
・半年後に業績が回復しリニューアルをする必要も無くなった。
→楽観的なシナリオです。実現の保証はありません。


(シナリオ2)
・業績は回復しないがリニューアル資金は調達できた。
→リニューアルすれば必ず業績が回復するという保証はありません。


(シナリオ3)
・業績が回復せずリニューアル資金も調達できなかった。
→十分に考えられるシナリオです。この場合の選択肢は閉店のみです。


 資金的な余裕もないため、他店のてこ入れなど再建策を講じることもできません。

一気に経営は悪化して最悪の場合は倒産です。

 

 

■ 倒産回避資金を調達した場合


(シナリオ1)
・半年後に業績が回復しリニューアルをする必要が無くなった。
→最高のシナリオです。但し金利が余分な費用となります。


(シナリオ2)
・業績は回復しないがリニューアル資金は調達できた。
→リニューアルをしても業績が回復しない場合に倒産回避資金が役に立ちます。業績が回復すれば金利が余分な費用となります。


(シナリオ3)
・業績が回復せずリニューアル資金も調達できなかった。
→倒産回避資金が役に立ちます。資金的には余裕がありますので、落ち着いて次の打ち手を考えることができます。

 

倒産回避資金を調達した場合、金利が無駄になる可能性がありますが、調達しない場合は最悪倒産です。

A社の社長様もようやくご理解いただき、まず倒産回避資金を調達することにしました。


この様なケースで力を発揮するのがCSファンド保証です。

CSファンド保証とは、保証協会が特定の金融機関と提携して用意している保証枠で、審査は過去2期分の決算書を基にスコアリングで行われます。

足元の業績が加味されない点がポイントです。

 

A社のように足元が赤字かつ将来の悪化が懸念される場合でも、過去の業績が堅調であれば審査を通過することができます。
一般の審査では、足元の業績悪化を理由に断られる可能性があります。

 

A社はとりあえず最悪のケースに備えることが出来ました。

半年後に状況を見極め、必要であればリニューアル資金の調達に挑戦する予定です。

経営者は、第一に会社をつぶさない努力が必要です。

将来の見通しに少しでも不安があれば、すぐに対策を講じましょう。

 

 

 

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希望額通りに「創業融資」を受けるには?

 

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対する融資制度です。yushigazou.jpg

特に、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)ですが、必ずしも満額、希望通りの金額が融資されるとは限りません。

なぜ、希望通りの金額が融資されないのでしょう。

それは、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていないからです。

中小企業白書2011によると、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていない場合の融資の拒絶・減額はなんと61.2%にも上ります。

半数以上の方が希望通りの融資を受けることが出来ていません。

ちなみに、自社の強みを理解してもらっている企業は、増額セールスを受けるおよび申込額どおりの借入を受けられる割合は97.3%です。

では、どうすれば「自社の強み」を金融機関に理解してもらうことができるでしょうか。

それは、創業融資をうける場合の提出書類である「創業計画書」の具体性や社長の熱意と、「収支計画書」の数字の落とし込みがカギです。

「創業計画書」や「収支計画書」を自分だけで作成するのではなく、専門家に指導してもらい、「自社の強み」を生かした「創業計画書」や「収支計画書」に落とし込みすることで、融資額に大きな差が生まれるのです。

 

創業融資に強い専門家とは?

 

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創業融資に強い専門家のひとつとして、「認定支援機関」の存在があります。

認定支援機関とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。

日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」制度というものがあり、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度があります。

中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

当センターは、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、日本政策金融公庫と強力提携しております。
中小企業向け融資の経験豊富なコンサルタントが全面的に創業融資支援コンサルティングを致します。

 

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さらに、当センターは「一般社団法人 銀行融資プランナー協会」の正会員です。

一般社団法人 銀行融資プランナー協会とは、中小企業の円滑な銀行取引を支援するための体制整備を目的とした協会です。

■クライアントが日々行っている経済活動が、同社の資金繰りに与える影響を管理・予測し、必要に応じて資金調達等の支援を行う。

■銀行を含むステークスホルダーに対し、クライアントの財務状況や将来の計画等を正確にディスクローズするための資料整備を支援する。

■クライアントの財務知識の向上を促す。

■上記を通じて、企業と銀行の円滑な取引関係の構築を支援する。

 

創業融資プランニングサービスの内容

1. 無料面談IMG_15420002[1].png

当センターでは、まず始めに無料面談を行っております。

お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、お客様のご状況を詳しくお伺いした上で、事業計画書や収支計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

 

2. 事業計画書、収支計画書の作成アドバイス

創業融資において最も重要な書類である事業計画書と修正計画書の作成アドバイスをいたします。

当センターでは事業計画書や収支計画書を全てつくるというお手伝いではありません。

なぜなら、金融機関と交渉するのは、お客様ご自身だからです。

2つの資料の内容を理解しておけば、説得力をもって話をすることができ、「数字が分かっていて会社の現状をきちんと把握している社長」と、金融機関からの評価も高まり、有利に話をすすめられます。

お客様と事業計画や収支計画について念入りに打ち合わせをし、事業計画書については適切なアドバイスを、収支計画書については必要な数字の落とし込みをします。 

 

【サポート料金】創業融資に関する初回面談は無料です。お気軽にお電話ください。

 

 

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