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【資金調達・融資関連コラム】創業後すぐの2店舗目出店資金の融資は可能か?

 

飲食店を開業してすぐに2店舗目の出店資金を調達したC社の事例をご紹介します。

◆ ご相談の内容
C社のM社長は、自分で貯めた資金450万円を資本金にして会社を設立、追加で親御様から650万円の援助を受け、かつ500万円のリースを使い、計1,600万円にて飲食店を開業しました。
出店してからわずか3ヶ月後、ある商業施設から有利な条件で出店の誘いを受けました。

M社長は是が非でも出店したいが、新規出店したばかりで自己資金がありません。

自己資金が無くても借り入れは可能でしょうか?」というご相談です。

 

◆ 2店舗目出店の概要
(総事業費)
・物件取得費     134万円
・内装工事費  1,100万円
・厨房機器     500万円
・什器備品      120万円
・運転資金      246万円
 合 計    2,100万円

(調達計画)
・自己資金         0万円
・家主負担金     900万円
・リース       500万円
・借入        700万円
 合 計    2,100万円

 

◆ 申込の結果
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金の要件を見てみると、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方」となっております。ポイントは、「創業時において」という部分です。

このケースでいくと、2店舗目の出店時では無く、1店舗目の出店時に、総事業費の3分の1の自己資金を有していたかということになります。

1店舗目の総事業費1,600万円に対して、自己資金が450万円となり3分の1に届きませんが、親御様からの支援金を自己資金としてみなしてもらうことでクリアしています。
結果は、日本政策金融公庫より無事に700万円を借り入れることができました。


新創業融資は、創業後でも2期目の申告を終えるまでの間は利用可能です

まずは制度を正しく理解し、スタートラインに立てるチャンスを逃さないようにしましょう。

しかし、実際には、自己資金がゼロで審査を通過するのは簡単ではありません
C社についても計画の入念な作り込みを行い、実現性の高い計画書にまとめたうえで審査に臨みました。

審査に通るか否かの絶対条件は、あくまでも事業性です。

 

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希望額通りに「創業融資」を受けるには?

 

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対する融資制度です。yushigazou.jpg

特に、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)ですが、必ずしも満額、希望通りの金額が融資されるとは限りません。

なぜ、希望通りの金額が融資されないのでしょう。

それは、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていないからです。

中小企業白書2011によると、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていない場合の融資の拒絶・減額はなんと61.2%にも上ります。

半数以上の方が希望通りの融資を受けることが出来ていません。

ちなみに、自社の強みを理解してもらっている企業は、増額セールスを受けるおよび申込額どおりの借入を受けられる割合は97.3%です。

では、どうすれば「自社の強み」を金融機関に理解してもらうことができるでしょうか。

それは、創業融資をうける場合の提出書類である「創業計画書」の具体性や社長の熱意と、「収支計画書」の数字の落とし込みがカギです。

「創業計画書」や「収支計画書」を自分だけで作成するのではなく、専門家に指導してもらい、「自社の強み」を生かした「創業計画書」や「収支計画書」に落とし込みすることで、融資額に大きな差が生まれるのです。

 

創業融資に強い専門家とは?

 

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創業融資に強い専門家のひとつとして、「認定支援機関」の存在があります。

認定支援機関とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。

日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」制度というものがあり、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度があります。

中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

当センターは、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、日本政策金融公庫と強力提携しております。
中小企業向け融資の経験豊富なコンサルタントが全面的に創業融資支援コンサルティングを致します。

 

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さらに、当センターは「一般社団法人 銀行融資プランナー協会」の正会員です。

一般社団法人 銀行融資プランナー協会とは、中小企業の円滑な銀行取引を支援するための体制整備を目的とした協会です。

■クライアントが日々行っている経済活動が、同社の資金繰りに与える影響を管理・予測し、必要に応じて資金調達等の支援を行う。

■銀行を含むステークスホルダーに対し、クライアントの財務状況や将来の計画等を正確にディスクローズするための資料整備を支援する。

■クライアントの財務知識の向上を促す。

■上記を通じて、企業と銀行の円滑な取引関係の構築を支援する。

 

創業融資プランニングサービスの内容

1. 無料面談IMG_15420002[1].png

当センターでは、まず始めに無料面談を行っております。

お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、お客様のご状況を詳しくお伺いした上で、事業計画書や収支計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

 

2. 事業計画書、収支計画書の作成アドバイス

創業融資において最も重要な書類である事業計画書と修正計画書の作成アドバイスをいたします。

当センターでは事業計画書や収支計画書を全てつくるというお手伝いではありません。

なぜなら、金融機関と交渉するのは、お客様ご自身だからです。

2つの資料の内容を理解しておけば、説得力をもって話をすることができ、「数字が分かっていて会社の現状をきちんと把握している社長」と、金融機関からの評価も高まり、有利に話をすすめられます。

お客様と事業計画や収支計画について念入りに打ち合わせをし、事業計画書については適切なアドバイスを、収支計画書については必要な数字の落とし込みをします。 

 

【サポート料金】創業融資に関する初回面談は無料です。お気軽にお電話ください。

 

 

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