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【資金調達・融資関連コラム】1期目の決算の前に資金繰りが・・・の時に打てる税理士の手腕とは

 

事業と資金調達は切っても切れない関係があります。

特に、仕入れは即金、販売は掛売りで事業を行っている場合、資金調達が出来なければ、たとえ顧客がいても売上を伸ばすことは出来ません。

設立1年目ながら、積極的な資金調達で事業を拡大している関与先様の事例をご紹介いたします。

 

A社の社長様が来所されたのは、約11か月前です。

「衣服類のインターネット通販事業で独立開業したいので、会社の設立と資金調達をサポートして欲しい」との依頼でした。

自身で貯めた資本金100万円と、親からの援助金200万円をお持ちでしたので、日本政策金融公庫の創業融資制度で600万円の融資申請を行いました。

日本政策金融公庫の回答は、「まずは400万円で様子を見させてください」とのことでしたので、合計700万円の資金で事業をスタートしました。

 

A社のビジネスモデルは、中国から仕入れた衣服類を国内のネットショップで販売するものです。

仕入価格の倍の価格で販売しておりますが、中国からの仕入は先払いです。

調達した700万円のうち、500万円程度で初期仕入を行い、2か月をかけて1,000万円の売上をつくりました。

次に固定費300万円を差し引いた700万円を仕入れにまわし、さらに2か月で1,400万円の売上をつくりました…

もっと大量に仕入ができれば、より大きな売上を作れるという状況でしたが、時間をかけながら少しずつ仕入資金を増やすしか方法はありません。

 

10か月が経過した頃、月商は1,000万円にまで拡大していましたが、月商の増加に伴い、人件費や広告費などの販管費も膨らんでいました。

そして突然、「販管費の支払いを行うと(売掛金を回収するまで)仕入が
出来ない
」という事態に陥り、社長様が慌ててご相談に来られました。

 

設立後10か月しか経過していない状況で融資を申し込んだ場合、予想される金融機関からの回答は、「1期決算を終えてから…」というものです。

確かな数字を拠りどころとしたい金融機関にとっては当然の回答です。

そこで多くの企業は、資金調達を諦め、資金を回すために仕入れのペースを落として(売上のペースを落として)対応せざるを得なくなります。

 

弊所では、まず、決算の品質に近い試算表を作成しました。
そして、顧問税理士事務所である弊所が、試算表の説明を直接金融機関に対して行いました。

試算表は単なる社内資料であり、数字の正確性が担保されないため、「決算書が出てから…」となりますが、税理士事務所が責任を持って説明することで、そのハードルを越えられる場合があります。

 

次に、資金繰り実績表を作成し、設立から現在までのお金の流れを明確にしました。

お金の流れを明確にすることで、仕入資金が先に出ていくA社の取引の流れが良く分かります。
資金が不足している理由が、赤字の補てんでは無く、売上を伸ばすための前向きな資金であることを正確に理解してもらえます。


結果は日本政策金融公庫で700万円の追加融資、B信金の保証付き貸出で700万円の新規融資、合計で1,400万円もの資金を調達することが出来ました。

1,400万円の仕入資金が調達できれば、月商3,000万円の事業規模に一気にステージを上げることができます。

資金調達を諦め、売上のペースを落とさざるを得なかった企業に大きな差をつけることになります。

 

企業と金融機関の間に税理士事務所が入り、企業の信用を補完するという新しい仕組みを取り入れることで、企業の資金調達力が向上します。

また、金融機関にとっても、これまで取り組めなかった融資に取り組めるというメリットが生まれます。

銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所では、この新しい仕組みづくりを推進しています。

金融機関との円滑な関係構築は、有利な事業展開に欠かせません。

当事務所を上手にご活用ください。

 

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希望額通りに「創業融資」を受けるには?

 

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対する融資制度です。yushigazou.jpg

特に、日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。

融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)ですが、必ずしも満額、希望通りの金額が融資されるとは限りません。

なぜ、希望通りの金額が融資されないのでしょう。

それは、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていないからです。

中小企業白書2011によると、「自社の強み」を金融機関に全く理解してもらっていない場合の融資の拒絶・減額はなんと61.2%にも上ります。

半数以上の方が希望通りの融資を受けることが出来ていません。

ちなみに、自社の強みを理解してもらっている企業は、増額セールスを受けるおよび申込額どおりの借入を受けられる割合は97.3%です。

では、どうすれば「自社の強み」を金融機関に理解してもらうことができるでしょうか。

それは、創業融資をうける場合の提出書類である「創業計画書」の具体性や社長の熱意と、「収支計画書」の数字の落とし込みがカギです。

「創業計画書」や「収支計画書」を自分だけで作成するのではなく、専門家に指導してもらい、「自社の強み」を生かした「創業計画書」や「収支計画書」に落とし込みすることで、融資額に大きな差が生まれるのです。

 

創業融資に強い専門家とは?

 

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創業融資に強い専門家のひとつとして、「認定支援機関」の存在があります。

認定支援機関とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。

日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」制度というものがあり、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度があります。

中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

当センターは、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、日本政策金融公庫と強力提携しております。
中小企業向け融資の経験豊富なコンサルタントが全面的に創業融資支援コンサルティングを致します。

 

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さらに、当センターは「一般社団法人 銀行融資プランナー協会」の正会員です。

一般社団法人 銀行融資プランナー協会とは、中小企業の円滑な銀行取引を支援するための体制整備を目的とした協会です。

■クライアントが日々行っている経済活動が、同社の資金繰りに与える影響を管理・予測し、必要に応じて資金調達等の支援を行う。

■銀行を含むステークスホルダーに対し、クライアントの財務状況や将来の計画等を正確にディスクローズするための資料整備を支援する。

■クライアントの財務知識の向上を促す。

■上記を通じて、企業と銀行の円滑な取引関係の構築を支援する。

 

創業融資プランニングサービスの内容

1. 無料面談IMG_15420002[1].png

当センターでは、まず始めに無料面談を行っております。

お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、お客様のご状況を詳しくお伺いした上で、事業計画書や収支計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

 

2. 事業計画書、収支計画書の作成アドバイス

創業融資において最も重要な書類である事業計画書と修正計画書の作成アドバイスをいたします。

当センターでは事業計画書や収支計画書を全てつくるというお手伝いではありません。

なぜなら、金融機関と交渉するのは、お客様ご自身だからです。

2つの資料の内容を理解しておけば、説得力をもって話をすることができ、「数字が分かっていて会社の現状をきちんと把握している社長」と、金融機関からの評価も高まり、有利に話をすすめられます。

お客様と事業計画や収支計画について念入りに打ち合わせをし、事業計画書については適切なアドバイスを、収支計画書については必要な数字の落とし込みをします。 

 

【サポート料金】創業融資に関する初回面談は無料です。お気軽にお電話ください。

 

 

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