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介護事業開業特集 開業を成功させるためのポイント!


介護事業の市場は少子高齢化に伴い、今後ますます拡大していくことが予想されます。
介護事業のサービス料金は、全額、もしくは9割は国からの「介護報酬」として支払われるため、運営が軌道にさえのれば運転資金に困ることはありません。
しかし、未資格・未経験の状態で安易に参入して成功するほど簡単な世界でもありません。
質の低下、人員の確保、資金繰り・・・ ノウハウもなく開業した場合の経営は困難でしょう。
それでは、これから介護事業開業を成功させるにはいったい何に重点をおいて考えていかなければならないのでしょうか?

 


どの事業で開業するのかを考えましょう。

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介護保険サービスの種類は数多くあります。
開業当初よりすべてを網羅する介護事業を展開するのは、資金的にも人材の確保も難しいでしょう。
個人で起業する場合は、いくつかの事業を組み合わせて開業するのが理想的です。

 

1. 居宅介護支援事業(ケアマネージャー)


介護保険利用者が介護サービスを受けるためには、まず役所に申請して、要介護認定を受け、
次に、要介護認定の結果に応じた「ケアプラン」を作りますが、このケアプランを作成するサービスを「居宅介護支援」といいます。

ケアプランは、介護をうける方やその家族、行政機関や病院などからお話を聞いて作成します。
この作業はとてもややこしいので、普通は「ケアマネジャー」に頼んで作ってもらいます。

ケアプランを作成するケアマネージャーは、ケアプランを作成して終了ではなく、その実施状況をチェックするため利用者宅を定期的に訪問します。


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この事業のメリットとしては、サービス利用料は介護保険から全額支払われるため、介護をうける方がサービス利用料を支払う必要がありませんので、貸倒れ(売上の回収不能)の心配がありません。また、運営に対して自宅で開業できることや、少人数から開業することができるため、運営コストも抑えられます。
居宅介護支援事業は、介護事業の最初の窓口となるため、他の介護事業とのプラスアルファで事業を展開することもできますね。

 

2. 訪問サービス


訪問サービスには、「訪問介護」「訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」などがあります。

訪問介護サービス

helper2_fumira_soft[1].jpg自宅に「ホームヘルパー」が訪問し、「身体介護」「生活援助」のサービスを提供します。
「身体介護」とは、食事や排せつの介助、入浴、清拭、衣服の着脱、移動介助、車いす介助などをいいます。
「生活援助」とは、掃除や洗濯、買い物、食事の準備など日常生活に必要なサービスです。

しかし、この訪問介護は、ケアマネージャーが決めた計画内容にそった形で進められるため、たとえば介護をうけるかたの食事はつくっても、遊びに来た家族の食事はつくりません。

訪問入浴介護

介護をうけるかたの家に浴槽を持ち込んで入浴サービスを提供します。

訪問看護
医師の指示を受けた看護師が、血圧測定や体温測定、食事、排せつ、入浴、お薬の管理などを行います。


訪問リハビリテーション
リハビリのために通院・通所できず、自宅で家族がリハビリをするのも難しい場合、専門の理学療法士や言語療法士などの専門家が訪れて、サービスを提供します。


 

 

3. 通所サービス


通所サービスでは、「通所介護」「通所リハビリテーション」などがあります。

【通所介護サービス】

rihabiri_soft[1].gif一般的に「デイサービス」と呼ばれ、老人デイサービスや養護老人ホームまでの送迎してもらい、食事や入浴、排せつなどの介助、レクリエーションの実施といったサービスが提供されます。
在宅でサービスをうけるのとは違い、同じ場にたくさんのかたが集まって一緒に過ごし、お話などを楽しむことで閉じこもりがちなお年寄りが社会とつながりを持ち、精神的にも身体的にもよい効果が期待できます。
また、おうちで介護をするかたにとっても、自分の時間がとれるというメリットもあります。

通所リハビリテーション

一般的に「デイケアサービス」と呼ばれ、通所介護と同様にリハビリテーションまで送迎してもらい、リハビリサービスを受けることができます。

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訪問サービスを開業する場合には、事業所そのものは事務処理等に必要な広さがあれば足りますので、開業資金を抑えることができます。
通所サービスの場合は、設備基準に食堂、機能訓練室、相談室、静養質、事務室など、それなりの広さを必要とするため、開業費としてかなりの額を準備しておく必要があるでしょう。
まずは訪問サービスからスタートし、将来的な事業拡大を視野にいれて事業計画をたてるのがいいでしょう。


 

 

4. 福祉用具貸与


要介護の人は、日常生活の自立をめざす上での補助として、「福祉用具」を借りることができるサービスを「福祉用具貸与」といいます。
車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、徘徊感知器、移動用リフトなどが福祉用具貸与にあたります。


yotu_soft[1].gif利用者の中には、福祉用具を購入したりレンタルすれば、すべてに介護保険が適用されると勘違いしている人がいます。
例えば歩行補助つえでも、安価な杖は介護保険の対象外ですが、ロフトランド杖や松葉杖などの高価なものは介護保険が適用されます。
しかし、購入した場合は適用にならず、レンタルでないといけません。
このように、事業者自身が介護保険の対象になる用具をしっかり把握し、利用者に説明することが大切です。


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介護ベッドを借りている利用者が、長期間入院すると介護保険が利用できなくなります。
なぜなら、介護保険と医療保険は同時に利用できないからです。
このような場合は、入院中の介護ベッドレンタル料がかからないように至急レンタル業者に連絡し、長期の入院時にはいったん返却することになります。

 


介護事業を始めるにあたっての開業資金、運転資金は?


1、開業資金(訪問介護事業で開業した場合)


【会社設立費用】 約30万円
訪問介護事業者として事業を開業するためには、法人格(会社設立)がないといけませんので、会社設立費用として約30万円ほどのお金が必要になります。

※会社設立サポートセンターでは、会社設立総額69,000円からのプランがございます。



【事務所賃貸費用】 家賃×(前家賃1ヶ月+6カ月) +敷金
訪問介護事業者として事業を開業するためには、事務室及び相談室が必要になります。
事務室と相談室だけであればそれほど広い部屋でなくてもかまいませんし、多少交通の便が悪くてもいいので、なるべく安く抑えましょう。
事業開始前には、事務所に机やパソコンなどの備品を搬入しなければいけませんので、前家賃を1カ月分計上してあります。
さらに、事業が軌道にのるまでの家賃として6カ月程度は必要になり、これに敷金を加える必要があります。

【人件費】 ホームヘルパー1名 ×6カ月
訪問介護事業者として事業を開業するためには、

1) 常勤の管理者がいる
2) 常勤のサービス提供責任者が1人以上いる
3) 訪問介護員等が常勤換算方法で2.5以上いる

という人員基準を満たしている必要があります。

夫婦二人で開業される場合で、常勤の管理者およびサービス提供責任者を社長である自分がなり、訪問介護員を奥様がなる場合であっても、最低でも
もう一人ホームヘルパーが必要になります。
そのため、事業が軌道にのるまでの6カ月分を確保する必要があります。
たとえ売上が上がらなかったとしても、自分たちの給料がゼロだとしても、従業員の給料は払わなければなりません。
事業が軌道にのるまでの間の給与は開業資金として必ず確保しておきましょう。

【備品消耗品】

訪問介護事業者として事業を開業するためには、事務室及び相談室が必要になります。
相談室には、お客様のプライベートに配慮する必要があります。
そのためのパーテーション、机イス、パソコン、固定電話などの備品の購入が必要です。


【その他費用】
その他にも、水道光熱費、通信費(お客様との電話代)、交通費(お客様宅へお伺いする車代)などが必要です。

 



1、運転資金

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介護事業は、売上のほとんどが国(公費)からの介護報酬です。
介護報酬が入金されるのは2~3ヶ月後になりますし、開業してすぐに経営が軌道に乗るものでもありませんので、開業してから最低でも6ヶ月分の運転資金は用意しておく必要があります。

 


訪問介護事業所の売上は、
・1割(自己負担)→サービス提供月の翌月の月初に利用者から徴収
・9割(公費)   →サービス提供月の翌々月の月末入金

 
居宅介護支援事業所は
・全額公費   →サービス提供月の翌々月の月末入金   となります。

費用の計算をする時には費用を「固定費」と「変動費」にわけて考えます。

固定費とは、月々の売上に関係なく固定して発生する費用のことで、介護事業では賃料などがあたります。
そして変動費とは、売上高に応じて増減する費用のことで、人件費、水道光熱費、交通費などのことです。
ここでいう人件費とは従業員のお給料や交通費などで、自分のお給料はこの中には計算しません。
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毎月の売上が固定費と変動費を足したものとイコールになれば利益はゼロで、これを損益分岐点と言います。
つまりこの損益分岐点が介護事業を経営をしていくにあたっての最低ラインになり、売上が費用を上回って初めて自分のお給料になるわけです。

 

 

 


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サービス力向上のためには、開業してからも腕を磨くためにセミナーや勉強会に参加するなど、日々努力し続けること、そしてそれをお客様に告知していくことも大切です。

seikotuin007.jpg最近では、広告宣伝のためにホームページやブログ、ツイッター、フェイスブックなどさまざまなツールがあります。
忙しくてつい更新を怠ってしまいがちですが、新規のお客様は意外とそういったネットを駆使した情報収集をしているものです。
ぜひセミナーや勉強会に参加した場合は積極的にアピールしましょう。


 

 

 

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