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ネットショップの会社設立

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経済産業省が発表している「電子商取引に関する市場調査」によると、2008年は6兆円だった市場規模が、2011年には8・5兆円に成長しています。


ネットショップ業界は、今後もますます成長が期待されますが、その利便性のデメリットとして、価格競争の激化があげられます。

「価格ドットコム」に代表されるように、現在ネット業界では電化製品から金融商品に至るまで様々な商品が価格比較されています。

これからネットショップを開業されるかたは、価格競争に負けないだけのニッチ商品の発掘、独自のサービス展開が必要になるでしょう。

 


 

1:ネットショップ開業ポイント  【商品仕入れ】


ネットショップを開業する場合、何でもネットで販売できるわけではなく、その商品を販売できるのか、販売するのに許可が必要であるかをまず調べる必要があります。

最近では円高メリットをいかして、海外からの直輸入でネットショップを開業するかたが増えています。


海外からの直輸入でネットショップを開業したい場合は、「ミプロ」に相談するのがよいでしょう。

ミプロとは財団法人輸入促進協会のことで、小口輸入に関して様々な質問をすることができます。

 

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相談にいくと、小口輸入のマニュアルや小口輸入の実態資料などがもらえることがあるそうなのでぜひ一度足を運んでみるといいでしょう。

 
 
海外から直輸入による仕入れの場合の会計処理の注意点
 
【国内仕入と海外仕入の二つの勘定科目に分ける】

ネットショップを開業する準備段階として、すでに海外から商品を仕入れることがあると思いますが、この時「海外仕入」に関する領収書や請求書はすべて整理してファイリングしておきましょう。

海外仕入に該当する主なものは、商品代金以外にも、転送業者へ支払う手数料や運送費、海外からの輸送費、船保険代、関税、消費税などです(一部例外あり)。

これらはすべて「海外仕入」という消費税不課税の別科目で処理し、個別で支払手数料や発送費、保険料などで処理しないように注意しましょう。


 

2:ネットショップ開業ポイント 【ネットショップ開業に必要な機材を準備する】


ネットショップを開業する場合、機材にそれほど場所を取らないので、費用の問題からまずは個人宅で始められることが多いと思います。

ネットショップ開業に必要な機材は以下の通りになります。

・パソコン  ・プリンター   ・デジタルカメラ
・サーバ   ・画像加工ソフト   ・ウイルス対策ソフト
・インターネット回線   ・専用電話



desktop[1].jpgパソコンは利便性を考えればノートパソコンではありますが、実際のネットショップの更新作業をする場合の動作スピードを考えればデスクトップパソコンのほうが良いと言えるでしょう。

プリンターは納品書や請求書を印刷するのに必要です。

またネット決済で仕入れたものなどの明細も印刷してファイリングします。


pics92[1].gifデジタルカメラは最近では素人でも扱える一眼レフがたくさん出ています。

実際に商品を手に取らないネットショップでは画像イメージの質は売り上げを左右する重要な要素になりますのでできるだけ画素数が多く、近い距離での撮影が可能なマクロモードがついているものなどを選びましょう。

ネットショップを運営するうえではサーバーが必要になりますが、管理が大変な場合はまずはレンタルサーバーを利用することを考えましょう。

レンタルサーバーにはネットショップ向けにショッピングカートやクレジットカード決済代行サービス、クレジットカード情報などのデータを暗号化するSSLサービスなどの便利な機能があります。

楽天やYahoo!、Amazonなど大手ショッピングモールに出店する場合にはレンタルサーバーは不要ですが、月額使用料や売上ロイヤリティが必要になります。
 
 
 
ネットショップ開業に必要な機材購入に伴う会計処理は?
 
パソコンやサーバーなど10万円を超える機材は有形固定資産、画像加工ソフトなども10万円を超えるものは無形固定資産に分類し、パソコンなどは4年、サーバーやソフトは5年などのように減価償却します。

10万円以下であれば購入した期に消耗品費として費用計上します。

レンタルサーバー費用は通信費に計上します。

リースした機材はリース資産に計上するなどの会計処理が必要になります。

 
 

3:ネットショップ開業ポイント 【ネットショップの料金支払い方法】

 

ネットショップの料金支払い方法には、以下の方法があります。

 

・銀行振込   ・代金引換

・郵便振替   ・クレジットカード決済   ・コンビニ決済

 

銀行振込、代金引換、郵便振替には導入費用がかかりませんが、クレジットカードの場合は以下のように注意が必要になります。

 

クレジットカード払いに伴う会計処理の注意点は?

クレジットカードの場合は、クレジットカードの取扱い代理店になると売上に対して3~5%の手数料がかかります。

しかもその手数料として支払った金額は消費税の仕入税額控除の対象となりません

どういうことかというと、商売における消費税の支払い(仕入や経費)や受取り(売上)は普段は仮払い、仮受けという形で行い、決算期にこの仮払いと仮受けを相殺して差額を消費税として納めます。

つまり仕入や経費は多ければ多いほど消費税の支払いは少なくてすむわけですが、クレジットカード手数料は消費税の仕入税額控除の対象とならないため、その分多く消費税がかかるというわけです。

また、クレジットカード売上の入金サイクルを把握しておくことも大切です。

現金売上のみであれば、手持ちの現金で仕入れが出来ますが、クレジットカード売上には入金までにタイムラグがありますので、仕入れをしたいのに手持ちの現金がない!ということのないように入金サイクルには充分気をつけましょう。

 

※クレジットカード売上のメリット
 

株式会社JCBによる、クレジットカードに関する調査(2010年度)によると、30代から60代の男女ともに今やクレジットカードの保有率は90%以上であることがわかっています。

ポイントカードや銀行のキャッシュカード、定期券にもクレジット機能がついており、今や一人につき複数枚所有されているかたも少なくありません。

 

最大のメリットは、お客様に現金の持ち合わせがなくても買い物を気軽にしていただけるということです。

銀行振込だけの取扱いのお店だと、どうしても手持ちの少なくなる給料日前には客足は落ちてしまいます。

また、最近ではポイントやマイルを貯めるためにクレジットカード払いにするお客様もいます。

あらかじめ何十万ものお金を用意しておく必要がなく、さらにポイントもつく、お客様にとってはクレジットカード払いはメリットが大きいでしょう。

特にクレジットカード払いは大きな金額を支払う時にメリットが大きい特性があるため、上客を取り逃がさないためにも有効な手段でしょう。

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