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建設業開業特集 開業を成功させるための押さえておくポイント!

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建設業の昨今の傾向としては、景気に多少明るさが見え始めたといわれている中で、中小建設企業には依然としてその兆しはなく、厳しい状況が続いています。
建設投資は1999年以降、連続して減少しており、今後も回復の見込みはないといわれています
現在の建設業界は完全に供給過剰産業となり、年間5,000~6,000件もの企業が倒産しており、その大部分が中小建設業であるのが現状です。
それでは、これから建設業開業を成功させるにはいったい何に重点をおいて考えていかなければならないのでしょうか?


 

運転資金の把握が必要

建設業の場合、案件・物件が完成して引き渡しが完了してから入金されるケースが大半ではないでしょうか? その場合、人件費や外注費、材料費などの費用が先に発生することになり、売上が実際に入金されるまでの数ヶ月間は別のところから資金を調達しなければなりません

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特に建設業の場合は案件が大きくなればなるほど先払いの費用も大きいので、運転資金の把握は非常に重要になってきます。
運転資金が足りない場合は金融機関から借入れをすることになりますが、昨今の不況から建設業は金融機関からの借り入れが非常に難しく、運転資金のやりくりが出来ずに倒産するケースも多々あります。



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現在、当センターでは大手銀行と提携しており、借入れのご相談も承っております。
資金繰りの相談だけではなく、融資に必要なしっかりとした「事業計画書」の作成もお手伝いさせていただきます。

運転資金の把握に大切なことは「月次決算」と「キャッシュフロー」です。

簡単に言うと月次決算とは毎月きちんと売上と費用を計上して利益を確定すること、キャッシュフローとは実際の現金の動きのことです。
経営者は毎月これらを把握した上で、今後の対策(大きい案件を受注出来るのか、人件費を増やせるのか等)を考える必要があります。
また、運転資金の中には「納税資金」も含まれます。
実際の手元現金が無くても、経営上黒字になれば税金が発生し、期限内に納めなければなりません。

節税対策には様々なものがありますが、決算前に急にやることは出来ませんし、次年度に融資を受けたいと考えているなら税金を払いたくないというだけで赤字決算にはできません。
開業時には次年度以降のことも含め、建設業に強い税理士にご相談いただくことをお勧めします。


 

人を雇った時の取り扱いには要注意!

建設業では、個人に外注として仕事を請け負ってもらうことが多くなっています(一人親方などがそれにあたります)。
人を雇って仕事をお願いしお金を払う、ということに関しては外注であろうと社員であろうと変わりはありません。
では外注と社員ではなにが違うのでしょうか?

外注に支払った外注費は、消費税の課税仕入れになる

消費税は普段買い物をした時に自動的に支払っていますが、実際に自分が消費税を受け取った時はどうすればよいかご存知ですか?
消費税事業者は決算時に一年間の「課税売上」と「課税仕入」を比べてその差額に5%をかけたものを消費税として納めます。

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つまり課税仕入は多ければ多いほど消費税の支払いが少なくなるわけですが、課税仕入とは材料費や経費などのうち「課税仕入」として認められたものに限ります。
外注に支払った外注費は課税仕入に認められますが、社員に支払ったお給料は課税仕入にはなりません。


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人件費か外注費かの判断は、その実態で判断されます。具体的には、

1. ○外注先が自分で請求金額を計算し、発行している→×こちらからの支払いのみで請求書を発行していない
2. ○外注先が店舗を構えて他の使用人を雇っている→×自宅に一人でやっている
3. ○外注先はお客(取引先)が複数ある →×取引先は自分だけだ
4. ○外注先に頼む仕事に専門性がある →×だれでもできるものだ
5. ○外注先は仕事に関する具体的な指揮命令を受けない →×こちらからの指揮命令をうけている
6. ○外注先はこちらからの材料や用具の提供を受けていない →×材料や用具はこちらから提供している

以上のような点を踏まえて、総合的に判断していくことになります。

しかし、実際に人件費か外注費かを決めるのは自分たちではなく、あくまで税法に則った解釈となるので注意が必要です。
これは外注費だ!といくら経理上の処理をしたところで、税務署側が外注費として認めない場合は、課税仕入が取り消され、消費税の支払いが増え、さらには所得税の支払漏れまで指摘されることになります。

税務調査は、税法を知っているだけではうまく対応ができないようなグレーゾーン取引がよくあり、事実認定にならざるを得ない場合があります。
そういった時には、建設業特有の税法・実務をよく理解している税理士に相談されていることが重要です。

 

個人事業にするか?会社設立するか?

建設業において個人事業で開業するか、会社設立して法人とするか、どちらのほうが良いかはそれぞれにメリット・デメリットがあります。
もし自分はどちらのほうがよいか迷われているときはぜひ当事務所までご相談ください。

○ポイント1 開業時の費用
個人事業の場合は開業届けの提出だけですぐ開業出来ます。
青色申告の届出もしておくと税金面で有利でしょう。
会社設立の場合は定款認証手数料や登録免許税など30万円弱の費用がかかります。

○ポイント2 赤字が出た時や税金面では?
決算時に赤字が出た場合、個人事業でも法人でも青色事業者に限りその赤字額を次年度以降に繰り越すことができ、翌年黒字になった場合に黒字額と相殺することが出来ます。
(黒字を赤字で相殺して黒字が少なくなると納める税金が少なくなるのでお得です)
個人事業では3年間、法人では7年間繰り越すことができます。
もし決算時に赤字になり課税所得がゼロになった場合、個人事業は税金の支払いはありません。
法人では、法人税と法人事業税はゼロですが、法人住民税は赤字でも年間7万円はかかります。



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建設業の場合、設備投資に大きな費用がかかることや、売上が増えて利益が大きくなると節税対策を取れるため、会社を設立して法人化したほうが税金面では有利なことが多いですね。

○ポイント3 お金の管理(記帳)については?
個人事業の場合、白色申告であれば簡単な帳簿でもかまいませんが、青色申告をする場合には複式簿記で記載する必要があります。
(青色申告のほうが税金面でメリットがあります)
売上高計上の会計基準は原則、工事完成基準といって、工事が完成し引渡しが完了した時が売上の計上日となります。
費用も個別の売上に対応した期に計上しなければなりません。
また、会計処理には必要ではありませんが、物件ごとの個別台帳を作り、個別の損益管理の必要もあります。

○ポイント4 信用度については?
個人事業の場合、企業などとの取引時に法人化していないと取引をしてくれない企業もあります。
(当事務所にも親会社から法人化するように言われて、という方がよくいらっしゃいます)
また、金融機関からの借り入れ時にも個人より法人のほうが信用度が上になる場合があります。

○ポイント5 建設業許可は?
建設業許可は個人事業でも法人でもどちらでも許可を受けることは出来ますが、個人事業で許可を受けていても会社を設立して法人化した場合には、また新たに許可を申請しなくてはいけません。
建設業許可には手間もかかりますし費用もかかります。
もし将来的に建設業許可を考えている場合は会社を設立したほうが二度手間を防げるでしょう。


 

将来の建設業許可を見据えた会社設立を!!

会社設立と同時に建設業許可が欲しい、もしくは今すぐではないけど将来的に建設業許可が欲しい、と考えているかたは以下の点に注意して会社設立をする必要があります。

1、登記時の会社目的に建設業許可に必要な28業種のうち、とりたい業種を必ず記載する。
2、資本金を500万以上にする


会社を設立する場合には行政書士や司法書士に登記をお願いすることになりますが、建設業に詳しくない行政書士や司法書士にお願いすると重要な2点を入れないで登記してしまう場合があります。

建設業許可に必要な28業種のうち、とりたい業種を記載しなかった場合は再度会社目的の修正が必要になりますし、資本金を500万に設定しない場合は建設業許可を申請する時に新たに500万の預金残高証明の提出が必要となります。


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資本金を500万に設定することは大切ですが、逆に1000万以上にしてしまうと初年度から消費税の納税義務が発生しまいます。
(資本金1,000万円未満の会社にすれば、会社設立後約2年間は消費税を納めなくていい特例があります)

行政書士は比較的安価に会社設立を行っていますが、安ければ安いほど登記するだけの事務処理で終わってしまう場合が少なくありません。
税金まで考慮した設立をする場合は税理士による設立をオススメします。


【建設業許可に必要な28業種(建設業の種類)】
・土木工事業 ・建築工事業 ・大工工事業 ・左官工事業 ・とび ・土工工事業 ・石工事業
・屋根工事業 ・電機工事業 ・管工事業 ・タイル・れんが・ブロック工事業 ・ほ装工事業
・しゅんせつ工事業 ・板金工事業 ・ガラス工事業 ・塗装工事業 ・防水工事業 
・内装仕上工事業 ・機械器具設置工事業 ・熱絶縁工事業 ・電機通信工事業 ・造園工事業
・さく井工事業 ・建具工事業 ・水道施行工事業 ・消防施設工事業 ・清掃施設工事業



 

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